軍事経済両面での安全保障策として、日欧は対米従属してきた。だがウクライナ開戦後、気づいてみたら世界のエネルギー資源類の利権の多くは、米国側でなく露中イランなど非米側に取られている。サウジアラビアも非米側になってしまっており、バイデン米大統領が懇願してもサウジの皇太子は石油を売ってくれなくなっている。
米国は、日欧など自陣営の従属諸国(同盟諸国)の経済安全保障を守ってやれなくなっている。軍事的にも、中露結束の結果、米国は中露と互角になっている。
以上の太文字部分は、ジャーナリスト「田中宇:日米欧の負けが込むロシア敵視」より抜粋しました。
サハリン2の石油利権もロシアにだまし取られ、間接的にインフレを押し付けられ、結果、何もいいことのないこの戦争。
政府はこの重大事をどう乗り切るか。「座して待つか、強気に打って出るか」。両国の「対話」が重要などと今さらお花畑な論法は通用しない。交渉であっても時には差し違える覚悟がいる。政治家の中にこの局面を引き受ける者はいるのか。