全国農協中央会は地方農協組合員からの拠出金で成り立っている。組合員に対して銀行業務も許されている組織だ。当然預かれば資金運用するわけだが、その運用損が莫大なものになっているようだ。
国によるコメの減反政策も、減らし過ぎた結果か？また「米価格高騰」、「買占め騒動」が発生した。もともとコメの価格安定と供給安定を目指したはずが、世界コメ市場で浦島太郎状態になってしまった。この先の展望はいよいよ政治課題になってゆくが、２０年以上前から危惧されていたように思う。このまま放置すれば取り付け騒ぎが勃発しそう。組織温存を選択すれば崩壊になりかねない。といってコメ農家をいきなり市場原理に任せるわけにはいかない。ここは組織を支える全国の組合員の利益を最優先する必要がある。
組織・組合員・政治の「三方良し」はなかなか見えてこない。政局争いばかりにエネルギーが費やされているため、今の政権では対処できないのでははいか。
50年前の石井町農協の姿