ご存じだろうか、このトランプ大統領の野心的税制改革「取引税の導入」。これは国民に課しているすべての税金を廃止し、行われる取引すべてに対して0.2％の税を徴収しようというもの。これは相互関税の話ではない。国民負担軽減策だ。究極の小さな政府実現の秘策。
これに先立ち英国では、2020年から趣のまったく違う、I.T.サービス取引課税を導入し始めた。これは、年間売上高が5億ポンド以上で、英国内でサービスを提供するIT企業（検索エンジン、ECサイトなど）に対して、英国における売上高の2％を課税するもの(太字はAI調べ)です。
トランプスタイルの取引税が導入されれば、とてもシンプル税制のお陰で納税も気にならなくなる。さらには、さまざまな利権構造は崩壊する。ディープステート、Z省は権益・利権を失う。これが真の狙いだろう。
我が国の取引に一律0.2%を徴収した場合、試算では140兆円を超えるという。大きな資金を動かすお金持ちや大企業にとっては痛手だが、今夜のおかずの心配をする庶民には特大の税負担軽減策になる。
ここからは誤解と事実誤認を恐れず申し述べる。
これを阻止しようとする反体制側は、トランプ大統領に暗殺をほのめかす発言をして話題になっている(https://www.asahi.com/articles/AST5J7S0PT5JUHBI006M.html)。さらに、安倍総理(当時)はこの秘策を１０年前にトランプと話し合っていたとする噂もある。このことが結果的に安倍首相暗殺に至ったという陰謀論まである。暗殺がZ省の仕業と言われるゆえんである。
総理回顧録の中でZ省との戦いぶりを吐露している。