”DST”はEU諸国などが導入したが、主に米国の巨大テクノロジー企業（GAFAなど）を狙い撃ちするものであるため、自国企業への差別的な課税だと見なしている。トランプ政権になり彼の関税ディールの材料にあがっている。
欧州諸国はトランプからの報復関税を回避しようと、交渉をOECDの場に持ち込むが、それでは埒が明かない。今はカナダも同様に追い込まれている。我が国にいたっては消費税撤廃をディールで突き付けられ、相当に追い込まれているはずだ。外交力の弱い石破政権は惨めさを露呈している。そのせいか、招待を受けていたNATO首脳会議にも欠席してしまった。
CNNより
内閣広報室より