日本の相続税

以下、引用です。引用元はこちら→https://www.leopalace21.jp

3億円の財産を相続した場合、税率が一番高いのはイギリスの14.19%です。日本の負担率は9.53%と2番目であり、アメリカは0%となります。

ドイツ

相続税率が7%~30%と日本に比べて大幅に低く、基礎控除額も「配偶者:約6,500万円/それ以外:約5,200万円」と高い金額です。

「余剰調整分」という制度がとられており、婚姻中の財産増加分について、死亡した配偶者の増加分が生きている配偶者の増加分より上回った場合、その差額の2分の1は非課税になります。

アメリカ

アメリカでは相続税にあたるものは「遺産税」と呼ばれています。

税率は18%~40%ですが、約6億円という非常に大きな基礎控除が適用されています。そのため他国と比較すると税負担率は格段に低く、多くのアメリカ人にとって遺産税は無縁のものと言われています。

相続税が高くなった背景には、他の税に比べて増税がしやすいという側面があります。

所得税や消費税はすべての国民が支払う義務があるため、増税への反発も強くなりがち。法人税は企業の活性化を考えると、むやみに増税はできません。したがって、遺産相続という不労所得に対する課税が対象とされてきました。

問題点として、富裕層の流出が指摘されています。

隣国中国では、いままさに土地バブルが起きている。土地は国家の所有、永年使用権の売買についてである。我が国では所有権は個人に認められる。

(我が国も)2015年1月に最高税率が55%に上昇し、控除額が大幅に減少されてから「相続税高い国になった」と言われています。(※注1)

(引用はここまで)

相続税制度は家督相続制度の破壊に尽きる。中小零細事業、家業の後継者にとってこの制度は踏んだり蹴ったり。

法定相続人基礎控除額が下げられ、事業継承はさらに厳しくなる。GHQの「財閥解体」という戦後政策から始まる日本の破壊。それに乗じた徴税当局の野心を感じる。

我が家(自社)では株の譲渡、相続時期をいつにするか。高々知れているが、それでも法定相続人数名に分散してしまう。つまり惣領息子が100%受け取れず、嫁に行った長女にも分割される。これは困った問題で、社に従事していない娘にまで株を渡さねばならない。会社分裂の危機を迎えることになる。

※注1:相続した財産が、相続税の基礎控除額「3,000万円 +( 600万円 × 法定相続人の数 )」以下であれば申告不要。それ以前の基礎控除5000万円が引き下げられ課税強化された。

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